20代で起業したいという思いを持っていませんか？起業することで得るメリットや注意点などをまとめています。
20代の若者が起業するのには、いくつものメリットがあります。現在、国は地域を活性化し、雇用を促進させることを目的に、積極的に若者の起業を支援しています。若者は社会経験が少ないため資金不足になりがち。そのため支援を受けられるのは助かるポイントです。
また、人によって違いはあるものの、一般的には若者のほうが元気で体力があります。事業を起こせば、会社勤めのときはほかの人がやってくれていた仕事も自分でこなす必要があります。体力のある若者の方が、そういった激務に耐えるには有利です。
自身をとりまく環境も、若者は恵まれています。親が高齢になると、親の生活費の心配をしたり介護が必要になったりなどの可能性も。親が元気でいてくれるうちに起業に集中できるのは、やはり大きなメリットだと言えるでしょう。
起業には失敗のリスクもありますが、もし失敗したとしてもやり直せるチャンスも多いです。時間に余裕が残っているのも嬉しいポイントです。
脱サラして起業するには、いくつかの注意点があります。一番注意すべきなのが、お金の問題です。
会社の営業が軌道に乗るまで、収入は不安定になります。会社員時代なら毎月決まった給料が入ってきますが自分の会社だとそうはいきません。
前月は売上が良かったのに、今月は全然売れない、というケースは十分に考えられ、このときとくに注意すべきは税金のこと。住民税や所得税など会社員のときは給料から天引きだったのが、会社にかかる税金や個人にかかる税金を納めていかなければならず、前年の所得をもとに決定される住民税については高くてびっくりすることもあります。事前に想定できる納税分は、確保しておくのが良いでしょう。
個人間の融資は、「融資詐欺」などの後々トラブルに発展しやすい傾向にあるので、取引には注意しておく必要があります。国や自治体、金融機関の融資制度の方を利用するのが安心です。
また、大手クラウドファンディングサイトなど、ネットを利用して資金を集める方法もあります。
代表的な「国の創業補助金」制度は大きく分けて3つあります。
地域のニーズを満たす、オリジナリティのある商品やサービス、就業機会を提供する事業者が利用できる補助金
すでに事業を営んでいる中小企業等の、新しい経営者の就任、新しい分野への進出をサポートする補助金
海外進出、海外市場獲得で経済の活性化を図ることを目指した「国内事業の展開」を支援する補助金
それぞれの制度の新しい公募状況は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の公式サイトで確認してください。
20代で起業するのに必要なものは以下の通りです。
このように、20代だからこそ持ち合わせている能力や若さを存分に生かした起業が可能です。
ITベンチャー、商社を経験し27歳で転職エージェント会社を立ち上げたタツミ社長に、アドバイスをいただきます。
チャレンジは早いに越したことはないが、起業したいと思っていても結局やらないという人も少なくない。起業をしたいなら、「何歳」でするのか明確に目標を立て宣言したほうが良い。
とはいえ、社会経験0や少ない状態での起業はうまくいかない危険性もある。その意味で重要なポイントは、自分の成長が見込めそうな会社。人脈を作っておくという意味でも、社長経験を積んでおこう。
